相続・遺産分割について
遺産相続について
遺産相続・遺産分割は経験 豊富な弁護士へご相談ください
相続は、ほとんどの方が人生で一度か二度しか経験しませんので、相続に慣れている方、というのはほぼいないに等しいのです。故人がしっかりと遺言書を遺してくれていればよいですが、そうでない場合は途方に暮れてしまいます。当事務所の弁護士は、そんな皆様の「水先案内人」として、円滑な遺産相続をご支援いたします。
こんな時はお気軽にご相談ください
■遺産相続について相談したい…
■相続について誰に相談していいのか…
■相続の何から始めていいか分からない…
■遺言書について…
当事者間の話し合いで解決しない場合には調停・審判・訴訟など裁判所の手続きにも弁護士が対応します。
遺産とは
遺産相続でお困りの際はご相談ください
「遺産」とは亡くなった人の財産のことをいいます。遺産といえばプラスの財産を考えがちですが、マイナスの財産も「遺産」です。相続が発生した場合の手続きなどでお困りの際は、中尾総合法律事務所へご相談ください。
遺産の例
プラスの財産
■現金や預貯金 ■株式などの有価証券 ■車・貴金属などの動産 ■土地・建物などの不動産 ■賃借権・特許権・著作権などの権利
マイナスの財産
■借入金などの債務 ■固定資産税・滞納中の住民税など
こんなお悩みはありませんか？
遺産相続について相談したい
遺言書の書き方などについて相談したい
自分の遺産について相談したい
父（母）が亡くなり相続について相談したい
相続トラブルＱ＆Ａ
事例 仲がよかった兄弟のトラブル
長男Aさん、長女Bさん、次男Cさんは、幼いころからとても仲のよい兄弟。長男のAさんは結婚後も実家に住み、両親と同居していた。BさんとCさんは独立し、それぞれ家庭を持っている。母親は5年前に他界しており、このたび父親も病気で亡くなった。Aさんは妻とともに父親の介護にあたってきたが、BさんとCさんは、たまに実家に顔を出すくらいでとくに父親の面倒は見ていない。
遺言書は見つかっていないため、BさんとCさんは法定相続分での遺産分割を希望したが、自分たちのプライベートを犠牲にして父親の介護をしてきたAさんは納得がいかず、その分少し多めにしてほしいと主張している。一方、BさんとCさんは、実家に住んでいるのだから親の面倒をみるのは当然だし、家賃の負担をせずに済んだうえ生活費もある程度援助してもらっていたはず、などと反論。仲がよかったはずの兄弟は対立し、遺産分割の話し合いは頓挫してしまった。
Aさん
ずっと親の面倒をみて介護してきたんだ！法定相続分での遺産分割よりも、僕は遺産を多くもらって当然だ！
実家に住んでいるのだから親の面倒をみるのは当然だ！家賃の負担をせず、生活費も援助してもらっていたんだから法定相続分での遺産分割をしてほしい！
Bさん
Cさん
Q
どうすればこうしたトラブルが防げたのか？
A
最近では、法定相続分に関する知識のある方が多くなりました。そのため、当然に法定相続分で分けてもらえると思っていたところへ、介護をしたから少し多めにもらいたいなどといった主張をする相続人が出てきて、遺産分割がスムーズにいかなくなるわけです。
こうしたときに、やはり有効な遺言書があれば、だいぶ違ってきます。遺言書があれば100％トラブルにならないわけではないのですが、被相続人がどういうふうに財産を分けたいと思っているか、という一つの解決案を示すことができます。
もちろん、遺言書の内容が「全財産を長 男に」といったような極端なものであると、話は変わってきます。相続人には遺留分（法で定められた遺産の最低限の取り分）という権利があるので、それではかえってトラブルになってしまう可能性があるからです。
また遺言書には、なぜそうした財産分与を望むのかを書いておくことができます（付言事項）。介護した人への想いや、生活を支えてくれた子へのお礼の気持などを残しておくのは有効です。極力もめごとにならなくて済むような遺言書の書き方というのがあります。遺言書の書き方などについてもご相談ください。
Q
弁護士はどのように相続トラブルを解決するの？
A
トラブルになってしまった方からご相談があったときは、まず相続人全員に関連するお話しを伺うことになります。介護をしたことや親の生活の面倒を見たことなど、そういった事実をすべて聞き出します。
場合によっては通帳を調べるなどして、資金援助の事実関係をはっきりさせることもあります。万一、被相続人の通帳を預かっていたなどということが後で明らか になったら、もう絶対に話はまとまりません。相続の話し合いをするときは、お互いに隠し事がないようにして話し合うことが不可欠です。教えたくない、という方もいらっしゃいますが、根気よく説明します。
一度お話しをしただけで解決する例もけっこうあります。解決への道筋を相談者にお示しして、相談者がそれを持ち帰って考えを整理し、さらに他の相続人とも話をして、お互いに譲歩し合うことによって解決するケースは少なくありません。
話がまとまらずに長引けば長引くほど費用もかかってしまいますから、そうなる前にできるだけ早く弁護士に問合せてみるメリットは大きいのではないでしょうか。